業務内容一覧 - 社会保険労務士法人IMI

労務管理

当社は開業後60数年に渡り、複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応し、膨大な法令や判例等を踏まえた解決策に加え、企業の経営健全化を第一に、素早い現実的な解決策を提案し現在に至っております。

貴社の良好な職場環境づくりに寄与します

最近は従業員の権利意識が上がったこともあり、労使のトラブルが企業で多発しています。
トラブルの内容は年々複雑・深刻化しており、長期間にわたって生産性をダウンさせるなど、企業に大きな負担となっています。
労使トラブルは何も特別なことではなく、どの企業にも潜在的に潜んでいる問題であり、リスクでもあります。

当社は開業後60数年に渡り、クライアントさんの複雑・多様化する労使トラブルに迅速に対応し、膨大な法令や判例等を踏まえた解決策に加え、企業の経営健全化を第一に、素早い現実的な解決策を提案して参りました。

今、当社のホームページを見て頂いている、これも何かのご縁だと思います。
この機会に是非ともご連絡下さい。
当社は貴社が自らの業務に専念出来るよう、お手伝いをいたします。
費用対効果の上で、長期間貴社で進められるより有効だと思います。

― もしトラブルの真っ最中でしたら ―
正直に申し上げますが、トラブルになってから「無かったことに」は出来ません。
大切なのは速やかに解決を図ること、そして、今後同じ過ちを繰り返さないことです。当社は起こってしまったトラブルに対し依頼に応じて最善の解決策を提案し、今後のフォローアップまでトータルにお手伝いいたします。

電子申請

労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所(社会保険事務所)、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、厚生年金基金等への書類届出業務一切をお引き受けいたします。
社労士によるミスや漏れの無い届出や請求で、人員削減等コストダウンも図れます。

社会保険手続 / 労働保険手続

労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等への書類届出業務一切及び給与計算業務を変わってお引き受けいたします。
アウトソーシングをすることにより専属の担当者を置く人件費も不要となり、事務処理が迅速に完了します。
労働法の専門家である社会保険労務士が行いますので、付加価値の高いサービスが受けられ、コストダウンも図れます。

規程・協定

就業規則を作成・変更するだけで貴社の労務管理が劇的に変化します。
申込多数により、現在月間２件限定です。
お問い合わせは月初めに！

各種規程や協定を整えませんか

会社はひとつとして同じ形態はありません、それぞれに特色があり特徴があります。
そしてそんな内容は法律には何一つ書いておりません。
貴社は貴社のルールを就業規則に記載し、従業員さんに周知・遵守させなければ、会社の中は無法状態になってしまいます。

そうなると有能な従業員さんほど、そんな会社が嫌になり社長の元を去っていきます。

社長自身が商取引の相手先に置き換えて考えてもらえればわかりやすいかもしれません。

期日（ルール）は守らない、毎回言うことが違う、ずさんな顧客管理をしていて信用できない・・・
こんな取引先に自分の人生を捧げて商売をするわけにはいかないですよね？
同じ事なんです。

言うまでも無く、就業規則は“会社内の教科書”となるものです。
規則がしっかりしていれば、労使に共通のルールが生まれトラブルも激減します。

一例ですが、裁判例でも「就業規則に定められていない理由による解雇は無効」とされる場合がほとんどです。
解雇が無効ということは、その方は今も貴社に在職しているという意味にもなります。
在職ということはその間の賃金も遡って支払わないといけないということになります。
（会社が解雇する理由も無いのに休ませてたということです。）

これがどういう意味かご理解頂けると思います。
知らなかったで済む問題ではないのです。

労働契約法も施行され、就業規則のウエイトがますます高まっております。

就業規則が無い、古い、もしくはサンプルをそのまま使用している等の場合は非常に危険です。
めくるめく法律や多様化した従業員の考え方に明確に対応することが必須となった現在、本当に今の規則で大丈夫でしょうか。

大げさと思われるかもしれませんが、就業規則を作成・変更するだけでも貴社の労務管理、従業員さんのモチベーションは劇的に改善します。
また、そういう規則の作成を我々は事業主さんと膝を突き合わせながら進めてまいります。
申込多数により、現在月間２件限定です。
お問い合わせは月初めに！

業務改善

従来の業務フローにこだわっていませんか
クラウドやAPI、RPAなどを駆使して24時間稼働する体制を構築することで、従業員さんにが本当するべき業務に注力できます。

当社もDX化を進めています

当社がDX化に舵をきったのは、ある苦い経験がありました。。。
10数年前になりますが、とある業務で10000件の緊急チェックが必要となり、人間でのチェックに限界を感じました。
一方で、「システムを使えばこういった業務をアウトソーシングで受託することが可能だ」とも感じました。
重ねて当社スタッフも業務量増大により疲弊していましたので、これを機にクライアントにも協力いただきながらクラウドシステムを導入しこれによりペーパレス化を実現いたしました。

社内外でのペーパレス化により、業務軽減が図られ新規クライアントを受託可能となり、好循環がうまれています。

今後は当社の経験を各クライントさんに導入・伝達し同じく喜んでいただきたいと思っています。

給与計算

給与計算業務を従業員さんにお願いするのは非常にリスキーです。
今般、他の方の給与や報酬が見れる方からのトラブルが多発しております。

貴社の給与計算を代わって受任いたします

月に一度訪れるわずらわしい給与計算。
・細かい作業は得意じゃない。でも、従業員には任せられない・・・
・従業員に任せていたが、同僚が休んだ日を勝手に有給に・・・
・従業員に任せていたが、いきなり辞めてしまって大混乱！もうこんなことは今後なくしたい！
・勤怠の集計が煩わしい・・・何かいい案は無いか？
・各支給額から税金・社会保険料まで。。。本当にこれでＯＫ？

その他・・・

ご相談ください。代わってお手伝いいたします！

お話をお聞きして、どこまでを当社でお手伝いさせて頂くかご確認いたします。

調査対応

調査は関係官庁により様々ですが、調査に当たる前からリスクを先に知っておくことで対策・対応を考えることが可能です。
今般、他の方の給与や報酬が見れる方からのトラブルが多発しております。
是正勧告とは労働基準監督署の指導です。
労働基準法・労働安全衛生法の遵守状況の確認の為、調査に入ります。

是正勧告は主に下記のようなものです。

労働基準監督署/労働局/年金事務所の調査を代行・立ち合いいたします

こんな経営者の方は、一度ご相談下さい。

労働基準監督署から調査の通知があった。
是正勧告を受けていて対応に困っている。
就業規則を作成していない。
または作成しているが届出を済ませていない。
労働者の採用時、労基法上必要最低限の労働条件を明示していない。
変形労働時間制を採用しているが、労使協定の締結や届出がされていない。
３６協定を監督署に届けていない。
または届けているが実際の時間外労働や休日労働は協定の範囲を超えている。
残業等の割増賃金を定額制で支払っている。
パートやアルバイト、契約社員には年次有給休暇を与えていない。
定期健康診断を法定通りに行っていない。
健康診断の報告書を監督署に届出ていない。
立会内容
労働基準監督署の調査立ち会いは、「立ち入り調査」「呼び出し調査（出頭要求書による）」のどちらにも立ち会います。
※別途費用が発生いたします。
是正勧告について、貴社の実情を把握し、貴社にあった改善案を提案し、「現在の対応」と「将来に向かっての対策」を提案いたします。

立ち会いから専門家を介入させたほうが安心です。気軽にご連絡ください。

秘密は厳守します。
遠慮無くご相談下さい。
ただし、如何なる場合であっても法令は遵守しますのでご了承下さい。

その他・・・

ご相談ください。代わってお手伝いいたします！

お話をお聞きして、どこまでを当社でお手伝いさせて頂くかご確認いたします。

特別加入

あってはならない！・・・でも、突発的に発生する労災事故や通勤災害。
事故後の対応から申請までトータルにフォローアップいたします。

事業主さん・一人親方さん・海外派遣者の特別加入もお手伝いしております

労災保険（正式名：労働者災害補償保険）は原則として、労働者を１人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならず、法律で義務づけられています。
この「労働者」とは、パート・アルバイトも含みます。
当社は、事業主さんや家族従事者さん・一人親方さんも労災保険に特別加入できる労働保険事務組合も行っております。
詳しくは、一度ご相談ください。
状況をご確認の上、最適な方法をご説明いたします。

安全衛生

安全衛生は企業の根幹であり、ここの教育を怠ってしまうと労使ともに取り返しのつかないことになってしまいます。

昨今、安全衛生の重要性が再認識されています。

不況の影響もあり、無理な手順で作業をさせて労災を発生させてしまったり、従業員さんも突発的な業務量の増減により気の緩みが発生しやすくなっています。
また、ノルマの設定や叱責が厳しくうつ病を発症させてしまったり。。。
『1900年代初頭、アメリカ国内では不景気のあおりを受け、労働者たちは劣悪な環境の中で危険な業務に従事しており、結果、多くの労働災害に見舞われていた。当時、世界有数の規模を誇っていた製鉄会社の社長は労働者たちの苦しむ姿に心を痛め、当時の「生産第一、品質第二、安全第三」という会社の経営方針を抜本的に変革し、「安全第一、品質第二、生産第三」とした。この方針が実行されると、労働災害はたちまち減少し、結果的に品質・生産も上向いた為、経営は改善された。このことから、この安全第一という標語はアメリカ全土に、やがて世界中に広まった。』

・・・なんとなく今の日本と似てると気付きませんか？
100年前のアメリカで実践された実例があるのですから、これを使わない手はありません。
最近、事故が増えてきている。最近、従業員さんにうつっぽい症状がでているように思える。
それは明らかなサインです。

遠慮無くご相談下さい。
縁あって御社に入社した従業員さん、命や指などは一瞬の過ちで一生戻ってきません。
我々は幾多の経験からこのつらい事実を知っています。

セミナー

今までの開催セミナーの一例です。研修室も準備出来ます。
・改正！労働基準法～その時事業主の対応は～
・法改正！育児介護休業制度のおさらい～法改正の内容と今後の考え方について～
・助成金の受給事例一挙紹介！！
など

セミナー講師依頼

金額はご相談に応じます。
目安として、
①当社研修ルーム（定員３０名）ご利用＋講師＋資料テキスト代
１時間～　60,000円～

②貴社への講師派遣　講師＋資料テキスト代
１時間～　50,000円＋交通費実費～

となります。

講演は現在お申し込み多数により近畿２府４県に限らせて頂いております。
ご了承ください。

相談窓口

相談窓口の設置が義務化されて久しいですが、まだまだ中小企業では設置に色々な問題を抱えています。
当社が相談窓口をデジタルアウトソースいたします。
詳細は下記となります。

相談窓口の設置はされていますか？

法律により相談窓口を設置しなければならない流れが続いています。
【事業主様】「社外に通報しやすい窓口を設置し、不正などの早期発見や予防をしたい。」
【人事部様】「今の法律に沿った窓口設置や社内対応ができているか不安だ。」
【従業員様】「社内の通報窓口は通報者特定などの懸念から利用しづらい」
【従業員様】「すぐ聞いて欲しいのに、そもそもWEBで事前予約などをしなければいけない…」
【総務部様】「そもそもヒアリング内容がこれで正しいのかどうかも不安」
など色々な声をお聞きします。
一方で、「外部通報窓口」といっても弁護士法第72条の非弁行為に該当するようなことはできないため、当社では、音声自動化による相談窓口の設置として利用いただくことが可能です。
相談連絡があった際には、文字化して人事総務部様へ速やかにご報告。
これにより「調査は必要ないけど、ただ聞いて欲しかった」や「ヒアリング内容を聞き漏れてしまった」や「内部なので相談しにくかった」などの問題を解消することができます。

労務監査・労務診断

最近増えておりますのが、企業様からの労務監査です。
ビジネスや人権に関する世界中の高まりを受けて、１年に一度労務監査や労務診断、コンプライアンスに問題がないか隠れた労務リスクなどを診断して欲しいとのご依頼が増えております。

経営労務診断および労務デューデリジェンス（労務DD）

全国社会保険労務士会連合会の経営労務診断
ILOのBHR（ビジネスと人権）
IPOにおける労務監査
など、一度ご相談いただければと思います。

現在お申し込み多数により近畿２府４県および東京都に限らせて頂いております。
ご了承ください。

助成金

助成金は様々なものがありますが、内容が細分化しており非常に煩雑です。
また、デメリットをよく理解せずに進めているケースが目立ちます。

厚生労働省管轄の助成金/補助金申請手続の代行

厚生労働省には様々な助成金・奨励金等がありますが、内容が細分化しており、知らないまたは知っていても非常に煩雑なため、条件に該当しているにもかかわらず請求していないケースがよくあります。請求出来るものは正当に請求しましょう！

ただし、如何なる場合であっても法令は遵守しますのでご了承下さい。
労働法の専門家である社会保険労務士が行いますので、付加価値の高いサービスが受けられ、コストダウンも図れます。

業務内容 IMIがメインで行っている業務になります