働き方改革などで人事総務の業務が増え業務が回らない
M＆Aなどにより人事総務がパンク状態のことも・・・
厚生労働省によれば、「働き方改革」とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革と言っています。
人事総務の皆さまのお陰もあり、年次有給休暇の取得義務化や長時間労働の抑制そして育児介護休暇など働き方改革は一定の浸透が進んでいるように思えます。
一方で、この働き方改革に応対する人事総務の方々は業務量が増大し、厚生労働省による「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。」からほど遠い状態となっている企業様を目にしてきました。
拡大路線に舵をきり、毎月店舗がOPENするであったり、M＆Aなどにより別会社が合流し今までのルールと違うフローが増えたりと、あまりにも煩雑になりすぎてもはや「今までのやり方ではオーバーフローしてしまう」という状態で、もしかしたらこのホームページにたどり着かれたのかもしれません。
ご安心ください。
社会保険労務士法人IMIが貴社業務を受託しつつ、効率化やDX化のお手伝いをいたします。
デジタル化を進めたいが、旧来のやり方を変えられない
BPOをすることで「必須」が「不要」になることも
大企業の人事部長や総務部長とお話ししていてよくあることですが、実際は担当者様しかわからない業務で「従来からこのやり方なので、変えられないです」と言われていることが多々あります。
人事部長や総務部長は「そういうのならそうなんだろう」といった思いが抜けず、逆に実務担当者の皆さまからすると「従来からこのやり方なので、変わることによって漏れが発生する可能性がある（でもそれが何かはわからない）」といったことがあるようです。
当社が関与することによりヒアリングを実施しながら「必要/不必要」な仕分けの一助になればいいと思っています。
併せて「紙や郵送でなくてはダメなのか」も常に頭に入れてヒアリングを実施いたします。
当社でも紙や郵送でのやり取りは多大な時間やコストがかかります。
紙でのやり取りならPDFに、PDFのやり取りならcsvに移行いただかないとお互いに時間もコストもかかりロスや入力ミスが発生します。
関西の企業様はもちろん、地方・遠方の大企業様でも対応できますので遠慮なく お問い合わせください。
グループ企業の労働社会保険手続業務問題を解決したい
すべてのグループ企業様は単独で手続きをする必要があります
グループ子会社の労働社会保険手続を一括して親会社で実施しているケースなどがあるようです。
グループ企業全体を纏めて行う方が作業効率的にも理にかなっているようにも思えますが、これらの行為は社会保険労務士法で制限されており、現実は各社ごとに手続処理を実施しないといけません。
お任せください、当社に依頼することにより全てが解消いたします。
（ただし、当社は親会社だけでなくグループ企業全社と契約を締結いたします。）
詳細は全国社会保険労務士会ホームページをご確認ください。
グループ企業様をトータル的に受託いたしますので、遠慮なく お問い合わせください。
（もちろん親会社のみの手続きの受託も可能です。）
コンプライアンスやエンゲージメントなどに注力したい
採用・雇用の定着が最優先事項に
少子化時代が到来し、人財の採用が問題となってきていると同時に、特に若年者の離職に歯止めがかからない状態となっています。
企業としては「いきいきと働ける環境作り」が求められ、エンゲージメントなどに注力したいところです。
一方でハラスメント対策を筆頭にコンプライアンスの遵守も求められ、「安心・安全な企業」のＰＲとして、当社にご依頼いただいている企業様もございます。
「人事総務は従業員に対して、当たり前のことを正しくすることで会社への信頼を高めるのが仕事。ミスによって従業員からの信頼を失うのは一瞬なのでね。」と、とある人事部長様に言われたことは正しく、当社ではこの思いを全スタッフが共有し業務にあたっています。