社内での対応に限界を感じている人事総務の皆さまへ

働き方改革から端を発し、労働法制のコンプライアンスや有給管理、幾度も繰り返し拡大していく育児介護法制など、人事総務の仕事は今までより激増しており、さらにここに関連した従業員さんからの問い合わせ対応など、どこの企業さんも対応に苦慮されています。
社労士法人IMIは大企業の働き方改革が円滑に進むべく手続き作業に関する部分をお手伝いしております。

デジタル化への対応について

これも大企業によくあることですが、人事部長様などは異動により詳細な実務は担当者様しかわからないケースが多々見受けられます。
こうなると「もっとこうした方が・・・」とは言いにくくなり、結果的に従来からの処理フローを変えることが出来ず、長時間労働になっていることも・・・。
当社とお付き合いいただくことにより、従来のフローにおける必要/不必要な部分も洗い出しやすくすると、ブラックボックス化されている人事総務業務もデジタル化へ導けます。