行政調査Investigation
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調査は関係官庁により様々ですが、調査に当たる前からリスクを先に知っておくことで対策・対応を考えることが可能です。 |
年金事務所の調査事項
一般的には、過去２年分を調査されます。
調査事項は概ね次のとおりです。
①加入漏れ
最も重点的に調査されます。
パートやアルバイトでも、「１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上」であれば社会保険に加入しなければなりません。
なお、加入要件は「勤務時間と勤務日数だけ」ですので、給料の多い少ないは関係ありません。
また、社会保険は強制加入ですので条件を満たす場合は、本人が加入したくないと言っても加入させないといけません。
加入させるべき人を加入させていない場合は、原則２年前まで遡って加入させられます。
つまり、２年前までさかのぼって保険料を支払うことになるということです。
②取得日
期間を定めないで採用する場合は、試用期間がある場合でも、採用したその日（入社日）から加入させなければなりません。
③保険料
新入社員の保険料は、入社時に予定されている（残業手当なども考慮した）給料に基づいて決定しますが、その見込額と実際の給料が大きくかけ離れている場合は、入社時にさかのぼって訂正を求められます。
もし、見込み違いが分かったときは、なるべく早く訂正しておくことです。
実際の給料が見込額より多過ぎた場合、遅れるとその分従業員から徴収する金額も大きくなって面倒です。
④手続
基本給や通勤手当、家族手当など、固定的な賃金が変更になり、変更前の等級と変更後の３ヶ月平均の等級を比べて、２等級以上の差があるときは、月額変更（随時改定）を行って、保険料を改定しなければなりません。
⑤計上
通勤手当も保険料の計算に加えます。
特に通勤手当は非課税になるため、保険料の計算でも漏れが多いので注意が必要です。
